各種方針
本学の理念や各種方針等を、以下にお知らせします。
ダイバーシティ推進宣言
ダイバーシティ推進宣言(日・英)
東京都市大学ダイバーシティ推進宣言
東京都市大学は、建学の精神「公正、自由、自治」に基づき、あらゆる差別に反対するとともに、性別、性的指向・性自認、国籍、人種、民族、文化、宗教、信条、障がい、年齢などにかかわらず、すべての人が、人権や尊厳、多様な価値観や生き方を尊重され、その個性と能力を十分に発揮できるよう、ダイバーシティの推進に努めることを宣言します。
ダイバーシティ推進基本方針
東京都市大学は、ダイバーシティ推進のための基本方針を以下のとおり定めます。
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あらゆる差別に反対するとともに、すべての人の人権の尊重、個人の尊厳の確立に積極的に寄与します。
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ダイバーシティ社会の実現に向けた活動に取り組みます。
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社会からの信頼と負託に応えて一層優れた教育研究に取り組むため、構成員の多様性を確保し、その意思決定において多様な意見が尊重されるよう努めます。
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すべての構成員が個性と能力を発揮し、学業、職業と生活の調和を実現できる学修・教育・研究・就労環境を整備します。
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合理的配慮を必要とする構成員に対する支援体制を整備します。
2022年6月27日 東京都市大学
Tokyo City University Diversity Promotion Declaration
In accordance with our founding spirit "justice, freedom and autonomy," Tokyo City University opposes all forms of discrimination and declares that it will strive to promote diversity so that the human rights, dignity, diverse values and ways of life of all people, regardless of their gender, sexual orientation or gender identity, nationality, race, ethnicity, culture, religion, creed, disability or age, are respected and that all members of the university community are supported in fully demonstrating their individuality and ability.
Diversity and Inclusion Policy
Tokyo City University has established the following fundamental policies to promote diversity.
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We oppose all forms of discrimination and respect the human rights of all people and the dignity of every person.
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We will work to realize a diverse society.
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In response to the trust placed in us and the mandate given to us to engage in high quality education and research, we will strive to ensure the diversity of our members and ensure that diverse opinions are respected in our decision-making.
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We will develop a learning, education, research, and work environment where all members can demonstrate their individuality and abilities and achieve harmony between study, work, and life.
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We will develop a support system for members who need reasonable accommodations.
June 27, 2022, Tokyo City University
内部質保証方針
内部質保証方針
東京都市大学(以下「本学」という。)は、本学の理念・目的に基づき、教育・研究目標及び各種方針を実現するため、以下の方針を定め、内部質保証を推進する。
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本学は、学則第1条の2(本大学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い,その結果を公表するものとする。)の定めに基づき、全学的な取り組みとして、主体的に自己点検・評価を行うものとする。
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自己点検・評価は、公益財団法人大学基準協会が定める大学基準及び点検・評価項目等に準拠して、年度ごとに実施し、現状を把握、検証及び分析することによって、本学の特性、長所、課題及び問題点等を明らかにする。
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自己点検・評価は、外部有識者、高等学校、地方公共団体、民間企業等の関係者から客観的な意見を聴くとともに、本学学生の代表者等から直接意見を聴取し、幅広い視点に立って実施するものとする。
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自己点検・評価の結果、教育・研究を中心とした諸活動について改善が必要と認められた場合は、真摯な姿勢で自律的に改善に取り組まなければならない。また、全学的な課題等が明らかになった場合は、東京都市大学中長期計画(アクションプラン2030)や各種の取り組みに適切に反映させることによって本学の改善・改革を着実に推進するものとする。
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大学評価室は、本学における自己点検・評価のあり方に関する検討を行うとともに、この方針の達成状況について定期的に検証を行うことにより、内部質保証システムの維持・向上を図るものとする。また、自己点検・評価活動について、全ての教職員が理解・共有するための浸透を図る。
卒業認定・学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)
東京都市大学は、本学の教育理念に基づき、所定の単位を取得し、以下の知識・能力等を修得した学生に対して卒業を認定し、学士の学位を授与します。
(自ら学ぶ力)
1.主体的・自律的に学び、自己研鑽できる。
(課題を探究する力)
2.「都市」に集約されるような複合的な課題に対してグローバルかつ未来志向の視点で取り組むことができる。
(ボーダーを超える力)
3.多種多様なボーダーを超えて知識や考え方を共有し、新たな価値を見出すことができる。
(協働する力)
4.公正・誠実に多様な人々と向き合い、柔軟に粘り強く協働することができる。
(実践する力)
5.人類文化と社会を理解し、基礎的および専門的な知識とスキルを身につけ、それらを総合して持続可能な社会の発展に貢献することができる。
教育課程の編成方針(カリキュラム・ポリシー)
東京都市大学は、卒業認定・学位授与に関する方針を達成するために、以下のように教育課程を編成・実施します。
1.「大学における学び方」を理解するため自校教育を含む初年次教育を実施する科目を配当するとともに、教育課程を通じて主体的・自律的な学習教育を実践する。
2.学生が自らの知力と人間力を総合し、多様な知識・スキルを持った人々と協働して、複合的課題の設定とその解決にグローバルかつ未来志向の視点で取り組むための科目を配当する。
3.実践的な英語スキルを含むコミュニケーション力およびチームワーク力を身につける科目を配当する。
4.建学の精神「公正・自由・自治」を理解するとともに、専門に関わる倫理を理解・実践する力を含む人間力を身につける科目を配当する。
5.多様な教養科目と、専門の基礎から応用までの知識とスキルを身につける科目を配当する。
入学者受け入れの方針(アドミッション・ポリシー)
東京都市大学は、持続可能な社会発展をもたらすための人材育成を目的とし、その目的を達成するための学術研究の領域ごとに学部を設置しています。各学部では、それぞれ定めた「人材養成および教育研究上の目的」に基づき、以下のような能力・意欲・目標を持つ人を求めます。
1.大学教育に求められる「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」を持つ人
2.当該学部学科の学術研究領域に対する強い関心と意欲に基づき、自ら学ぶ姿勢を持つ人
3.教育研究を通じて身につけた幅広い視野と専門的学識により、持続可能な社会発展に寄与する人材となることを目標とする人
大学の求める教員像及び教員組織の編制方針
大学の求める教員像及び教員組織の編制方針
平成28年11月21日
大学協議会承認
1. 東京都市大学の求める教員像
東京都市大学の求める教員は、本学の建学の精神を踏まえ、教育理念の実現及び「自ら学び、社会の発展に貢献する、責任感と実践力を持った人材」を養成するため、本学の「学位授与の方針」、「教育課程の編成方針」、「入学者の受け入れ方針」を十分に理解し、学生と共に考え、学び、行動できる者とする。また、研究は教育の高度化に必須であるため、本学の教員は国際的に通用する成果を挙げるように努め、社会の発展に貢献できる者とする。
2. 教員組織の編制方針
東京都市大学は、本学及び各学部・研究科等の教育理念に基づき、以下のとおり教員組織の編制方針を定める。
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大学設置基準及び大学院設置基準に定められた必要教員数に基づき、専任教員を適切に配置する。
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各学部・研究科等の「学位授与の方針」「教育課程の編成方針」に基づき、組織的な教育を行うための適切な教員組織を整備する。また、学部学科等を構成する専門分野については大学全体の教育研究目標等の枠組みの中で常に適切な状態に保つ。
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教員組織については、国際性に留意するとともに、特定の範囲の年齢及び性別に著しく偏ることがないように配慮する。
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専任教員の募集・採用・昇格等に関する諸規程、基準及び手続きを明確にし、常に適切、公正、透明な運用を行う。
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教員が自らの活性化と資質向上を図るため、組織的なファカルティ・ディベロップメント(FD)活動を恒常的に行いスキルアップに努める人材を確保する。
男女共同参画推進と教員採用活動等に関する基本方針
社会が大きな変革期を迎えているなか、組織における構成員の多様性を高めることは、健全で効率的な組織運営に必須であり、様々な立場で異なる価値観を有するものによる参画を求める立場から、別に定める「教員組織の編制方針」を元に以下の基本方針を定める。
1.教員の男女比率が適切となるよう、必要な施策をとることとする。
2.国が設定している各分野の目標男女比率、及び、本学における各学部学科の学生における男女比率を目安として、教員における男女比率の目標値とその達成目標年度を各学部学科等において定める。
3.各学部学科の学生における女性比率を高めると共に、大学院修士課程や博士課程の女性比率がそれと同程度まで高くなるような施策をとる。
4.男女共同参画室(2019年9月よりダイバーシティ推進室)において、各分野における女性研究者の人的資源に関するデータベースを構築し、各学部学科に情報提供する。教員における女性比率が目標値に比べて低い学部学科においては採用公募時に積極的に女性研究者へ直接応募を働きかける等、有望な女性研究者が応募者に含まれるよう努力する。
5.公募要件を同程度に満たす複数候補者に女性が含まれる場合には、女性の採用を優先する。
6.女性教員が継続的に就業するうえで重要となる、就業環境の改善に努める。
学生の支援に関する方針
学生の支援に関する方針
基本方針
東京都市大学では、修学支援、学生生活支援、キャリア支援の3つの方針を掲げ、各委員会組織を中心に、教職員が建学の精神である「公正、自由、自治」に基づいたきめ細やかな学生支援を行う。
修学支援
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修学に関する支援体制
全学部全学科全学年にクラス担任を置き、修学に関する相談体制を整備する。必要に応じて学内の諸組織が連携・協働し、教員と職員が一体となり、学生に必要な修学支援を行う。
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修学環境の充実
ラーニングコモンズ等、学生が主体的に学習に取り組める修学環境を充実させる。
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ティーチングアシスタント、スチューデントアシスタントの活用
ティーチングアシスタント、スチューデントアシスタントを活用し、きめ細かな学習支援を行うと共に、支援する学生自身も研究教育活動を通じて、自ら学ぶ機会と経済的支援が得られる制度を整備する。
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障がいを有する学生への支援
障がいを有する学生に配慮した環境の整備や修学の支援体制を充実させる。
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奨学金制度の充実
経済的支援を必要とする学生や成績優秀な学生等、様々な学生に対応した修学支援の奨学金制度を充実させる。
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留年、休学、退学等への対応
留年者及び、休・退学者の状況を早期に把握・分析し、関係する学内の諸組織が早期に連携して、適切な対応策を講じる。
学生生活支援
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課外活動の支援
人間形成に重要な役割を持つ課外活動に対し、積極的に学生の参加を促し、団体に対して効果的に支援を行う。
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留学生の支援
留学生の生活、住居、経済的支援等を行う。
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カウンセリングに関する支援
学修及び生活に関する問題に対して学生相談室の機能を強化・充実させ、学生が大学生活を送っていく中で生じる悩みや疑問などを自ら解決が出来るよう支援する。
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ハラスメントの防止
各種ハラスメントの防止のために、啓発、研修、教育、広報等日常的な活動を強化し、相談、解決等支援体制を整備する。
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健康管理の支援
医務室より健康診断を通じて学生の健康維持をはかり、学生相談室等部署間の連携を強化しながら心身の健康に対する支援体制の充実をはかる。
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障がいを有する学生のための支援
障がいを有する学生が他学生と同様に修学及び学生生活を進められるように総合的な支援を行う。
キャリア支援
学生生活で学んだ強みや特徴を生かし、一人ひとりのニーズにあった支援をすることにより、学生が自立した自分らしい人生のあり方を追求し、グローバル化への対応など自らの資質を向上させ、社会に貢献できる人物となることを目標とする。
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キャリア形成支援
キャリア関連授業、キャリアガイダンスや講座、インターンシップを軸とした支援を行う。また、各学年ごとに、目標を設定し、社会人としての能力のステップアップを目指した支援を行う。
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就職支援
就職ガイダンスや業界・企業研究会を軸とし、多様なニーズに対応できる個別相談の体制とスキルを持って支援を行う。
障がい学生の支援に関する方針
基本理念
2016年4月に施行された、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(平成25年法律第65号。以下「障害者差別解消法」という。)は、障がいを理由とする社会的障壁を取り除くことが重要であり、「障害者に対する不当な差別的取扱いの禁止」および、「合理的配慮の提供」をそれぞれの立場において自発的に取り組むことを促しています。こうした取り組みを示すことにより、障がいに関する正しい知識の取得や理解が深まり、障がい者との建設的対話による相互理解が推進されることを明示しています。
東京都市大学(以下、「本学」という。)は、当該法律および関係法令等を遵守するとともに、「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」の理念に基づき、東京都市大学障がい学生支援に関する基本方針(以下「本方針」という。)を以下に示します。
基本方針
本学は、ボーダーを超えて、学生と教職員が共に考え、学び、行動することで、障がいの有無に分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会に貢献できる人材育成に努めます。
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不当な差別的扱いの禁止
障がいのある学生および入学志願者に対して、正当な理由なく、障がいを理由として、各種機会の提供を拒否、制限、条件を付すなどにより、障がい者の権利利益を侵害するなどの不当な差別的扱いを禁止します。
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合理的配慮の提供
障がいのある学生、入学志願者および保護者から、社会的障壁の除去を必要としている旨の意思表明があった場合は、「障害者差別解消法」の基本理念に基づき、必要かつ合理的な配慮を提供します。なお、障がい者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであることを留意します。
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支援対象
支援の対象は、本学に在籍する学生(外国人留学生、研究生、科目等履修生、特別研究生、特別聴講学生を含める)および入学志願者で、障害者基本法第2条第1号に規定する障がい者、即ち、「身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)、その他の心身の機能の障害がある者であって、障害および社会的障壁により継続的に日常生活または社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」を対象とします。
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支援体制
本学は、学長の統括の下、障がいのある学生の所属学部、研究科、学生相談室、ダイバーシティ推進室等の関連部署が緊密に連携し、すべての教職員が理解の上、組織的に取り組みます。
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環境の整備
学内施設・設備にあっては、安全かつ円滑に学生生活を送れるようバリアフリー化に配慮します。
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理解促進・意識啓発
障がいを理由とする差別の解消および障がいに対する理解を深めるため、全学的に理解促進、意識啓発活動を行います。
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情報発信
障がいのある大学進学希望者や学内の障がいのある学生に対して、大学等全体として受入れ姿勢・方針を明示します。
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個人情報保護
本学は、支援を行ううえで、知り得た個人情報は、本学の「個人情報保護方針」の定めに従い適切に管理します。なお、この範囲を超えて、第三者への開示が必要となった場合には、事前にその目的及び利用範囲をお知らせし、同意を得るものとします。
■用語の取扱い
「しょうがい」の表記について、法令の名称や法令の中で用いられる用語、施設等において「障害」と使用される場合を除き、「障がい」と表記します。
教育研究等環境の整備に関する方針
教育研究等環境の整備に関する方針
東京都市大学は、理念・目的の実現に向けた人材育成と学術研究を行うため、以下のとおり教育研究等環境の整備に関する方針を定める。
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キャンパス環境の整備・充実
既存施設の長寿命化及び施設・設備の計画的な更新によって、教育研究組織に応じた十分なキャンパス環境を整備するとともに、利用者に対して安全及び衛生を十分に確保し、快適に利用できるようキャンパス・アメニティ空間の充実を図る。
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ICT環境の整備及び情報セキュリティ等の遵守
ICTの利活用を全学的に促進し、教育研究活動の多様なニーズに応える先進的な情報インフラ環境を整備する。また、本学で情報を取り扱うすべての者が、それぞれの役割の中で情報セキュリティを遵守するように学内体制及び規則等を整備し、適切な措置を講じる。
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図書館の整備・充実
学生の主体的な学習活動及び教員の教育研究活動の拠点として、良質かつ十分な学術情報資料及びサービスを備えた図書館を整備し、その充実を図る。
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研究環境等の整備・充実及び研究倫理等の遵守
研究は、教育の高度化にとって重要であり、本学の教育研究活動を活性化させるため、研究実施体制及び研究環境の整備・充実を図る。また、本学で研究に従事するすべての者が、それぞれの役割の中で研究倫理及びコンプライアンスを遵守するよう学内体制及び規則等を整備し、適切な措置を講じる。
国際化方針
国際化方針
東京都市大学(以下、「本学」という。)は、「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」を理念とし、「新しい時代の社会の要請に応える国際標準の大学へと更なる進化」を目指し、国際化を積極的に推進する。
本学は、以下の重点施策を通じて、国際的な教育・研究環境を実現し、「高い教養の上にコミュニケーション能力、実践的な専門力を有し、国際的に活躍できる人材(以下、「グローバル人材」※1)を育成し、社会に貢献すること」を目的として、国際化に取り組むこととする。
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海外留学プログラムによる国際的流動性の向上
本学は、学部1・2年生から修士・博士課程に至る全在学生を対象に、到達レベルや目標を系統的に示した海外留学プログラムを用意し、グローバル人材への段階的成長を企図した「東京都市大学グローバル人材育成プラン」※2をもとに、各学部において、海外留学※3の参加者数の目標値を在学生の50%以上に設定し、各プログラムへの積極的な参加を促進し在学生の国際的な流動性を高める。
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グローバル人材育成に向けての革新的・先進的な教育課程の提供
本学は、グローバル人材育成目標を掲げ、それを実現する教育課程の改革を図る。各学部において国際通用性を確保した教育課程を実現するとともに、卒業時TOEIC 650点を目標とした在学生の英語力強化と、それを実現するカリキュラムへの改革を進める。
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国際交流、留学生受入を実現する環境整備
本学は、キャンパスの国際化、様々な国際交流及び留学生受入を実現する環境整備を進める。特に、英語による教養科目・専門科目の開講を含め、海外からの留学生の受入態勢整備、入試制度及びカリキュラム改革並びに国際化に対応したキャンパスインフラ整備を行う。
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国際的に卓越した教育・研究の推進
本学は、教育・研究力の国際的評価向上に努め、研究成果の国際発信や国際的な研究交流を積極的に推進する。また、教員・研究者・スタッフの海外派遣及び海外からの受入を積極的に進める。
※1 グローバル人材
本学は、育成すべき人材像として、「高い教養の上にコミュニケーション能力、実践的な専門力を有し、国際的に活躍できる人材」を掲げる。本学は、本国際化方針を通して、以下の能力を有するグローバル人材を育成することを目指す。
① 国際的な教養や視野を持ち、多様性を受け入れ、かつ、多種多様な背景を持った人たちと協働することができる人材
② 専門領域を軸にし、専門用語を英語で使いこなすことができ、かつ、コミュニケーション能力を有する人材
③ 国際社会でリーダーシップを発揮し、批判的に考え、かつ、自発的に問題解決を図ることができる人材
※2 東京都市大学グローバル人材育成プラン
本学は、グローバル人材育成の導入として、1・2年次における「東京都市大学オーストラリアプログラム(TAP)」、全学年を対象とする「デラサール大学短期英語研修」及び「毎日学べる英会話」等による基礎的な英語コミュニケーション能力を養成するプログラムを用意している。次に、外国人教員による教養・基礎・専門科目講義を、さらに上位のプログラムとして、海外インターンシップ、及びアジア・大洋州5大学連合の留学プログラム(AOFUAプログラム)を用意することで、グローバル人材への段階的な成長を図る。
※3 海外留学
本学は、海外留学を、「一定期間(約1か月)以上、海外に滞在し、海外大学等の単位付与を伴う学修活動、海外の教育機関、公的機関又は民間企業等で本学が主催する海外インターンシップ若しくは本学の各学部又は学科が主催する海外研修等であって、本学で単位認定される活動」と定義する。
産学官連携ポリシー
産学官連携ポリシー
東京都市大学は「持続可能な社会発展をもたらすための人材育成と学術研究」を理念として掲げ、大学の使命である教育、研究、及びそれらを通した社会貢献を実現するために、以下の産学官連携ポリシーに基づき、教育と研究のすべての分野で得られた知の成果を社会に還元するとともに、教育と研究の社会的付加価値を高めるため、産学官連携に積極的に取り組みます。
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産業界等との共同研究・受託研究等を積極的に推進し、社会・経済の発展に寄与するとともに、本学の教育研究活動の基盤向上を図る。
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産学官連携により得られた研究成果を分かりやすく情報発信することにより、知識を広く社会に還元する。
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産学官連携により創出される研究成果は積極的に知的財産としての権利化を図り、その維持・管理・活用に努める。
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産学官連携活動を円滑かつ持続的に促進するための組織を置く。
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透明性の高い産学官連携活動を行い、社会に対する説明責任を果たす。
付則(平成27年7月20日)
このポリシーは、平成27年4月1日から適用する。
地域連携基本方針
地域連携基本方針
東京都市大学は、永年の専門的実践教育と研究の実績をふまえ、その成果を広く社会へ還元し、地域社会との信頼関係づくりと連携活動を推進することで、問題解決に貢献する。このため、地域連携の分野では、教職員による社会貢献活動の一層の活性化と学生主体の社会貢献活動を推進するための支援体制の強化を目指し、以下の基本方針を定める。
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教育・研究成果の社会への還元
公開講座や講演会等、本学の教育・研究を活かした生涯学習の機会をつくり、あらゆる世代に学びを提供する。
特に、子どもたちに大学での学習内容を体験してもらうことで、科学全般に対する好奇心を育てる。 -
社会の諸機関や地域と連携した活動の推進
地域社会の活性化、課題解決、地域文化の継承・振興を目指し、各自治体、諸機関と連携した活動を行う。
特に地域連携に係る受託事業(本学が学外機関から委託を受けて、特定の事業課題について担当者が行う調査事業等)の推進と諸機関と連携した教育、文化、芸術、スポーツ、産業・経済等の活動や地域の課題解決、活性化に本学の知見を活かして、貢献することにより、地域社会の発展に寄与できるよう努める。 -
学生の地域活動支援
主体的に学び、社会に貢献する学生を育てる場として、社会貢献活動への参加を支援し、そのための環境整備に努める。
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地域連携に係る大学間連携の強化
地域社会に係る大学の役割等について、他大学との情報交換をはじめとした連携を行うともに、イベント共同開催等の地域交流を展開する。
以 上
大学運営に関する方針
大学運営に関する方針
東京都市大学は、理念・目的及び中長期計画の実現に向けて、以下のとおり大学運営に関する方針を定める。
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中長期計画に基づく大学改革の推進
大学の持続的発展に向けた中長期的な計画を策定し、学内構成員による一体的な大学改革を迅速かつ適切に推進する。
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大学のガバナンス強化
学内の責任の所在と手続き等を明確にし、学長のリーダーシップの下で迅速な意思決定及び適切な権限執行を行い、教育研究等の機能を最大化するためのガバナンス体制を確立・強化する。
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時代の変化に対応した大学運営
教職協働によって、継続的に大学運営の効率化を図る。また、大学運営を支えるマネジメント力及び専門知識を有する人材の育成・確保・配置を行う。
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収支に立脚した財務基盤の確立
教育研究活動の遂行と財政確保の両立のため、経常収支のバランスを考慮するとともに運営財源の多角化を図り、大学の持続的発展に不可欠となる健全な財務基盤を確立する。
ガバナンス・コード