研究室ガイド2018

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●環境・技術リスクを巡る合意形成手法の開発と適用●環境・エネルギー政策過程における社会的意思決定に係る分析●環境・エネルギー政策イノベーションの発生メカニズムの分析環境マネジメント学科111112《環境政策分野》大塚研究室（環境思想と農業食料問題）《環境政策分野》馬場研究室（環境ガバナンス）環境学部 環境マネジメント学科環境学部 環境マネジメント学科 主な卒業研究テーマ 主な卒業研究テーマ 主な就職先・進学先●食の安全への意識は「自然さ」や「科学」とどう関係するか●農業分野の知的財産権にはどのような課題があるか●地域ブランドは地域固有の自然や文化の保全に役立つか◆JA横浜（金融） ◆フィードワン（飼料） ◆東急リバブル（不動産） ◆東急ストア（小売） ◆日立製作所（電機） ◆さくら情報システム（情報） ◆埼玉県富士見市市役所（公務員）ゲノム編集のメカニズムを体感できるDNA分子模型です。食と農への影響をNPO主催の講演会でわかりやすく伝えます。専門家と利害関係者、市民の参加によるワークショップの風景（大分県別府市での地熱資源の温泉利用と発電利用に関する議論の例）［教授］大塚 善樹［教授］馬場 健司担当教員担当教員横浜キャンパス 3号館5階横浜キャンパス 3号館6階研究室の場所研究室の場所男子13名／女子3名男子10名／女子5名男子0名／女子0名男子0名／女子0名学部生学部生院　生院　生環境問題はそれを問題だと認識しない人や組織が引き起こし、それを問題だと考える人や組織によって問題化されます。それは、コミュニケーションの行き違いとして発生し、その行き違いの結果として深刻化していく問題です。この認識の違いを環境思想に遡ってとらえ、農業と食料の社会領域をフィールドにコミュニケーションの問題を社会調査によって明らかにしていくこと、それがこの研究室のテーマです。例えば、地熱資源の温泉利用と発電利用など、利害の異なる人々の間でしばしば対立が起こります。また、気候変動の進展に伴って極端な気象が発生し、様々な面で影響が出始め、将来を見通した対策を現時点から検討する必要があります。当研究室では、「あちら立てればこちら立たず」などの複雑な状況下で持続可能な社会を実現するべく、政策イノベーションを生み出す仕組みづくりや、専門家、行政、利害関係者らとの合意の場づくりを通じて政策提言を行っています。環境問題をコミュニケーションの問題として考えるトランスディシプリナリな環境･エネルギー問題の解決新しい農業技術（遺伝子組換え、ゲノム編集、アグロエコロジー等）が社会のなかでどのようにコミュニケーションされ、それらの受容や拒絶はどんな要因に影響されるか、人びとが本当に知りたいことは何か。ワークショップやシンポジウムを通じてコミュニケーションを活性化します。農や食に関するコミュニケーションを活性化する社会との関わり文部科学省の気候変動適応プロジェクトや総合地球環境学研究所の水・エネルギー・食料連環プロジェクトなどに参画し、国内外の研究機関と共同研究を行い、国内外のフィールドで社会実験を行い、成果を政策立案に活用していただくなどの社会実装を目指しています。国内外の研究機関や自治体とコラボによる社会実装社会との関わり研究内容研究内容すべての人が科学技術の利用を決定できる社会に現代社会では、政治や市場のあり方に限界があるため、科学技術をどのように用いるかが専門家、企業、行政によって決められています。それが一般の人びとの科学理解を妨げている側面があります。すべての人が科学技術の利用を決定できる社会にするために、有効な科学コミュニケーションが必要です。目指す未来コデザインによるレジリエントな(しなやかな)社会専門家の科学的知見と利害関係者や市民が持つ現場知を補完的に統合（コデザイン）して、広く合意の得られる政策を実現し、状況をモニタリングして政策を随時更新していく仕組み（順応型ガバナンス）を作ることにより、レジリエントな（しなやかな）社会の実現を期待しています。目指す未来http://www.yc.tcu.ac.jp/~gabaken/WEBサイト 想定される主な就職先◆メーカー ◆エネルギー業界 ◆物流・流通 ◆小売業界 ◆地方公務員 など77