平成28年度決算について、ご説明します。

　学校会計の事業活動収支計算書は、以前は消費収支計算書と呼ばれていたものを教育活動収支、教育活動外収支、特別収支の活動ごとに分けて表示したものです。企業会計でいう損益計算書にあたるもので純資産の増減を表します。

　「学生生徒等納付金」は、全在籍者数に連動する授業料と、入学者数に連動する入学金が主な内容となり、100億6百万円となりました。
　「手数料」は、志願者数に連動する入学検定料が主な内容になり、4億37百万円となりました。
　「寄付金」は、企業等からの研究活動寄付が主なものとなり、68百万円となりました。
　「経常費等補助金」は、大学改革総合支援事業が４タイプ全てに選定され、さらにAP大学教育再生加速プログラム「卒業時における質保証の取組の強化」が採択されるなどにより対予算でも大幅に増加し、10億28百万円となりました。
　「付随事業・収益事業収入」は、企業等からの受託研究が主な内容になり、5億88百万円となりました。
　以上を含め「教育活動収入」の計は、納付金、手数料が減少したものの、補助金の増加により対予算ほぼ同額の123億58百万円となりました。

　「人件費」は、予算をやや下回る56億42百万円となりました。
　「教育研究経費」は、46億93百万円（うち減価償却額13億95百万円）となり、対予算で2億92百万円下回る結果になりました。主に光熱水費など直接研究費ではない項目で縮減がありました。
　「管理経費」は、印刷製本費などで縮減があり、7億64百万円（うち減価償却額74百万円）となりました。

　以上により「教育活動支出」の計は111億円となり、予算に対し3億31百万円下回りました。この結果、教育活動収支差額は、対予算で3億31百万円改善し、12億57百万円の収入超過となりました。

　教育活動外収支は、主に資金調達及び資金運用にかかる財務活動となります。

　収入には、資金運用による収入が計上されており、1億71百万円となりました。
　支出には借入による支払利息が計上されており、18百万円となりました。

　これらにより教育活動外収支差額は1億53百万円の収入超過となり、教育活動収支差額と合算した経常収支差額は14億11百万円の収入超過となりました。

　特別収支とは、特殊な要因によって発生した臨時的な事業活動をいい、現物寄付金や施設設備補助金、資産処分差額などが該当します。

　その他の特別収入は、主に科学研究費助成による機器備品などの現物寄付が55百万円ありました。また、私立学校等教育研究活性化設備整備費補助など、58百万円の施設設備補助金を獲得いたしました。

　経常収支差額と特別収支差額を合算した基本金組入前当年度収支差額、これは会計基準変更前の消費収支計算書でいう帰属収支差額に相当する項目ですが、対予算より2億56百万円改善し、12億77百万円となりました。

　「基本金」とは、学校法人会計ならではの制度で、学校法人の財政的基盤をあらわすものです。当年度に取得した固定資産（土地・建物・機器備品・図書など）は、それらの資産を継続的に保持するために帰属収入から組み入れられる計算となります。会計基準の変更により、基本金組入前の当年度収支差額から組み入れられる形となりました。本年度の「基本金組入額合計」は施設設備の購入などにより9億16百万円（計算書の表記では△9億16百万円）となりました。

　学校会計では、基本金を組み入れたのちの収支差額の均衡が望ましいとされています。平成28年度の当年度収支差額は、対予算で4億64百万円改善し、3億61百万円の収入超過となりました。

　活動区分資金収支計算書は、これまでの資金収支計算書を教育活動、施設整備等活動、その他の活動の３区分に整理し、その区分ごとの資金の状況（キャッシュフロー）を明らかにするものです。

　教育活動について、事業活動収支計算書における教育活動との差異は、主に非資金項目（お金の動きを伴わない）である退職給与引当額（代わりに退職金が含まれます）や減価償却額が含まれない点にあります。
　教育活動資金収入123億57百万円に対し、教育活動資金支出95億92百万円となり教育活動における資金収支差額は30億41百万円のキャッシュインとなりました。

　施設整備等活動は、施設設備等の整備に関する投資状況を明らかにしたものです。
　平成28年度は、施設・設備関係支出や今後の設備投資の積立などで25億49百万円の投資を行い、教育環境の充実を図っております。

　その他の活動は、借入金の収支や資金運用の状況といった財務活動や、預り金の受け払い等の経過的な活動に関する資金の状況を表しております。
　具体的には、資産運用による受取利息収入1億71百万円、借入金の返済2億16百万円などとなりました。

教育活動、施設整備等活動、その他の活動を合計した支払資金の増減額は、6億42百万円となりました。