平成27年度決算について、予算と比較して報告します。

「事業活動収支計算書」の「教育活動」区分について説明します。

“収入”について、ここでは「事業活動収支計算書」について報告しますが、「資金収支計算書」との違いは「寄付金」科目で現物寄付分が含まれているか否かによります。

「学生生徒等納付金」は、全在籍者数に連動する授業料と、入学者数に連動する入学金が主な内容になりますが、当年度からはTAP（東京都市大学オーストラリアプログラム）参加費が“その他の納付金”に含まれています。TAP参加の第１期生は、サイクルA（平成28年2～6月）で122名、サイクルB（平成28年8～12月）で81名となり、計203名分の参加費が新しい収入となりました。学生数や入学者数は予算作成時の見込みと近似値でしたが、TAPサイクルBの分納手続きなどで多少の見込み差があり、「学生生徒等納付金」の合計は、予算作成時から26百万円下回り、10,384百万円となりました。

「手数料」は、志願者数に連動する入学検定料が主な内容になります。平成27年度に実施した各種入試の志願者数は、予算作成時の18,702人からは下回ったものの、前年度志願者数からは上回り、17,782人となりました。一方で、入試制度改革の中で併願割引やインターネット出願割引を導入した結果、志願者数と入学検定料が単純に連動しない状況になっています。こうした中で「手数料」の合計は、予算作成時から50百万円下回り440百万円となりました。

「寄付金」は、予算作成時には計上しない現物寄付で72百万円の増加があった他に、10百万円の大型寄付があり、企業等から教員への研究活動寄付も堅調に拡大傾向にある中で、予算作成時から98百万円上回り、145百万円となりました。
「経常費等補助金」は、かつては10億円以上あって帰属収入の１割以上を占めていましたが、国庫縮減と補助金の競争的配分施策の中で減少傾向にあります。一方で競争的配分施策のひとつである大学改革総合支援事業には大学としての戦略的な取り組みが実を結びました。補助金は前年度実績及び予算作成時の見込みを上回り、787百万円となっています。

「付随事業・収益事業収入」は、企業等から教員への受託研究が主な内容になります。平成27年11月に文部科学省が「大学等における産学連携等実施状況について」を発表しましたが、「民間企業からの受託研究実施件数」において、本学は全国10位となりました。この調査結果は前年度実績によるものですが、その後も堅調に拡大傾向にあって、平成27年度は626百万円となりました。

以上を含め「教育活動収入」の計は12,647百万円となり、予算に対し302百万円上回りました。

「教育活動」の“支出”について、収入と同様に「事業活動収支計算書」によって報告します。 「資金収支計算書」との違いは、「人件費」の退職給与引当金と、「教育研究経費」「管理経費」の減価償却額のカウントの取り扱いによります。

「人件費」は、予算作成時は5,617百万円を見込んでいましたが、91百万円下回り、5,526百万円となりました。

「教育研究経費」は、予算5,131百万円に対し4,632百万円（うち減価償却額1,403百万円）となり、498百万円も下回る結果になりました。大きな要因にアクションプランがあります。アクションプランは教育研究経費を含む計1,442百万円を総予算として計上していましたが、実績は1,146百万円で、296百万円下回りました。ICT関係などで経費削減した面もありますが、計画した数々のプログラムの中には、大学院博士後期課程の奨学金制度の実行を次年度対応にするなど、実行に至らなかったものもあります。アクションプランに含まれている夢キャンパスのICT機器や什器など予算執行段階で教育研究経費支出から設備関係支出に移行したケースもあります。その他、各課等が予算作成時から平均して2～5％ずつ縮減した累積が、この差異を生み出しています。

「管理経費」は予算作成時には792百万円を見込んでいましたが、34百万円下回り、758百万円（うち減価償却額74百万円）となりました。大型予算の委託費や広告費での縮減がありました。

以上を含め「教育活動支出」の計は10,917百万円となり、予算に対し624百万円下回りました。

大学は、教育内容とともに施設設備や図書などを継続的に整備・充実させていく必要があります。これらに関する動きを「資金収支計算書」で説明します。

施設設備の収入として期待できるのは補助金や寄付金になり、「寄付金収入」「補助金収入」等の中に含まれています。一方、これらを収入として獲得は困難であるのが実情で、予算作成時には0.07百万円の見込みとしていました。実績では13百万円となったものの、収入全体の中では決して大きくありません。今後の大学運営において、施設設備の補助金獲得は、重要課題として取り組む必要があると言えます。

施設設備の支出については、予算作成時には「施設関係支出」396百万円、「設備関係支出」363百万円を見込んでいましたが、実績では323百万円、638百万円となりました。「設備関係支出」の275百万円増の大きな要因は、民間企業や官公庁からの受託研究収入が大幅に増加した一方で、これらの資金が設備関係の購入に展開したことによります。受託研究（付随事業・収益事業収入）の収入は、前項で記したように予算計上時には434百万円と見込んでいましたが、実績は626百万円であり、192百万円も上回りました。

大型の設備機器の購入は特に工学系学部に目立ちますが、内閣府が実施する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」に採択された「排気エネルギーの有効利用と機械摩擦損失の低減に関する研究開発」では、51百万円の動力計フリクションベンチ、32百万円のメタル単体試験機用油圧ユニット及び加振機、30百万円の水素エンジン用FT-IR型排ガス分析計などの大規模購入がありました。

文部科学省の研究への補助金である「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」に採択された「ゲルマニウムを基幹材料とするナノエレクトロニクス先端融合研究基盤の形成」研究では、13百万円のＡＬＤ薄膜成長装置や11百万円の近赤外光検出器の購入などがありました。

このように、研究関係の収入の拡大は設備機器の支出に連動する特徴があります。また、こうした教員関係の外部資金予算は、年度進行中に確定する収入に紐づくため、予算としての計上が困難であるという特徴も端的に表れました。

一方、予算計上時から実行時において「教育研究経費支出」から「設備関係支出」に移行した例もあります。平成27年度の本学の大きなトピックスのひとつに、二子玉川夢キャンパスの開設があります。毎月約4百万円の賃借費の他、初期費用としての施設設備やオープニングイベント等を含む開設初年度の総額は、予算では167百万円を見込んでいましたが、実績は123百万円となりました。金額では予算を下回りましたが、内訳として、計画から執行の段階で設備関係の費用に移行したケースも見られました。

なお、事業活動収支計算書では、施設設備の動きは「基本金組入額」の中に含まれています。「基本金」とは、学校法人会計ならではの制度で、学校法人の財政的基盤をあらわすものです。当年度に取得した固定資産（土地・建物・機器備品・図書など）は、それらの資産を継続的に保持するために「基本金に組み入れ」られる計算となります。本年度の「基本金組入額合計」は864百万円（計算書の表記では△864百万円）となりました。

当年度の総括として「事業活動収支計算書」により、各活動区分の収支差額に注目してみます。

まず、「教育活動収支」の収支差額は、予算作成時の803百万円から926百万円上回り1,730百万円となりました。教育活動の収入が増え、教育活動の支出が減った（教育研究経費支出から施設設備関係支出へ移行したケースがあったことも含まれます）ことによります。これに「教育活動外収支」を加えた「経常収支差額」は、予算作成時の956百万円から949百万円上回り1,905百万円となりました。

前述した学校法人会計基準の改正による新しい計算書の目的のひとつとして、大学における本業である「教育活動」に注目できるようにしたという点がありますが、平成27年度の本学は、健全で安定した実績であったと言えます。基本金組み入れ後の「当年度収支差額」も、予算作成時の18百万円から988百万円上回り1,007百万円となりました。