学校法人五島育英会 学校評価制度
本学を運営する学校法人五島育英会では、より魅力ある学校づくりのために、また信頼感の高い学校づくりのために、「学校法人五島育英会学校評価制度」を導入し、目指す学校像などの中長期的な目的やビジョンを明確化するとともに、そのために単年度で取組む課題や、実行すべき内容などを示し、継続的に実践しております。
平成25年度 実施計画
1．目指す学校（4年後の達成目標を数値化及び状態による明示）
― 小さくても特徴あるキラリと光る存在感のある大学に ―
- 激しい大学間の競争の中で、より高い社会的評価を得られる大学
- 入学した学生に高度情報化と国際化の進む社会に対応した付加価値を与える大学
- 入学した学生が退学に至ることなく、本学で学んでいることが誇りとなるような大学
- 良い就職をするための就職指導と企業への働きかけを行う大学
2．平成25年度の目標と方策
全学
| 本年度の達成目標 | 具体的取組みと方策 | 責任担当部署 |
| 1．志願者数の 向上への努力 |
平成24年度において、全学としては２カ年連続の志願者数増加となったことを踏まえ、志願者数が向上した学部を含め、18歳人口減少期を迎えるにあたり、 さらに各学部とも方策を講じ、志願者数の維持並びに増加に向けて努力する。 |
1．各学部、 全学入試委員会 |
| 2．対外的な 広報活動の推進 |
一般社会に向けて、特に高校・受験生・保護者に向けて、本学の教育・研究に関する取組や学生の諸活動、就職実績などを適確且つ魅力的に紹介するため、より効果的な広報活動を推進し、大学のPRを継続する。また、中長期構想については、全容が確定次第、広く周知できるように努めることとする。 | 2．全学広報委員会 |
工学部
| 本年度の達成目標 | 具体的取組みと方策 | 責任担当部署 |
| 1．学部ポリシーに 則したカリキュラムの 整備と実質化 |
1．「理論と実践」という教育理念に沿い、各科目の位置づけを体系化したカリキュラムの整備を進めるとともに、主体的に学ばせるための教育方法の改善に努め、科目ナンバリングを実現するための準備を進める。あわせてキャリア教育にも積極的に取り組む。 | 1．工学部長、 工学部教務委員長、 学科主任教授 |
| 2．学生満足度の向上 | 2．「学生実態調査アンケート」や「学生と大学との懇談会」から出される声を生かした対策を積極的に進める。たとえば、老朽化した実験・実習施設設備の改修を進めるとともに、時代のニーズに応じた新しい実験テーマの導入を積極的に進める。 さらに、心的な問題が原因となって退学者が増える状況の中で、支援体制の確立を図るとともに、教員に対する情報の提供と教育方法の改善提案に取り組む。 |
2．工学部長、 工学部教務委員長、 SC副学生部長、 学科主任教授 |
知識工学部
| 本年度の達成目標 | 具体的取組みと方策 | 責任担当部署 |
| 1．就業力の向上、 キャリア教育の 定着と充実、 キャリアパスの明確化 |
1．1年次から3年次まで段階的に展開しているキャリア教育の目的と位置付けをさらに明確にし、より効果的な実施に向けて内容の充実と定着化を図る。大学教育の延長線上にある就業との関係性を各学科科目の位置付けを踏まえて具体的に示すことで，学習意欲の向上を原点とした就学力向上を図る。 | 1．知識工学部 教務委員会、 各学科教室会議 |
| 2．教育内容の向上、 基礎教育の充実、 留年者率の改善 |
2．初年次教育の充実。学生を、高校の“勉強”から大学での“学び”に明確に移行させるため、能動的学習形態としての「演習型リメディアル教育」ならびに，「自学型リメディアル教育」の充実を図る。例えば、「数学演習」「物理学演習」の充実や「放送大学e-ラーニング教材」の導入。併せて、アカデミックアドバイザによる学習指導の充実などにより，専門科目教育への円滑かつ効果的な接続を図り、低学年次での留年率の改善へとつなげる。 | 2．知識工学部 教務委員会、 各学科教室会議 |
環境情報学部
| 本年度の達成目標 | 具体的取組みと方策 | 責任担当部署 |
| 1．就職率の向上 | 1．就職活動開始時期の変更に合わせた学内企業研究会開催時期及び開催方法を見直し、学内企業研究会への学生の参加率の大幅な向上(目標値65%)を図ることで就職決定時期の早期化と就職率の向上を目指す。 | 1．学部キャリア委員会 |
| 2．留年率の低下 | 2．新2年生～4年生の面談指導を徹底し、単位取得指導と生活指導、事例研究と卒業研究の徹底指導により、 留年率を環境情報学部として20%以下に低下させることを目指す。 |
2．学部教務委員会 |
環境学部
| 本年度の達成目標 | 具体的取組みと方策 | 責任担当部署 |
| 1．入試広報の強化 | 1．各種入試形態において、志願者数・入学者数の確保を目指すために、学部教育・研究内容の紹介などを含めて、広報の強化による受験生の獲得を図る。また、そのため特に、神奈川県及びその他の関東近県高校への出張授業・訪問高校数を増やし、入試広報を強化する。 | 1．学部入試委員会 |
| 2．グローバル人材の育成 | 2．①専門科目を対象に英語による講義科目数を増やし特徴ある授業方法の検討と情報の共有化を図る。 ②平成26年横浜開催のIPCC総会に向けて環境省、神奈川県、横浜市、川崎市、都筑区と連携することで環境学部の知名度向上を図る。 ③海外の協定大学と海外研修を見直し、参加型並びにフィールドワーク中心の教育を展開することで、環境学部の特徴的な教育として社会に発信する。 |
2．学部教務委員会、 環境学部長、 主任教授、 地域連携担当者、 学部教務委員会 |
メディア情報学部
| 本年度の達成目標 | 具体的取組みと方策 | 責任担当部署 |
| 1．入試広報の強化 | 1．各種入試形態において、志願者数・入学者数の確保を目指すために、学部教育・研究内容の紹介などを含めて、広報の強化による受験生の獲得を図る。また、そのため特に、神奈川県及びその他の関東近県高校への出張授業・訪問高校数を増やし、入試広報を強化する。 | 1．学部長、 学部広報担当者 |
| 2．教育内容・設備の充実 | 2．教育内容の充実のため、教務委員会を中心に多面的に取り組む。また平成24年度に引き続き、関連する演習系教室の設備を整備し、新カリキュラムに沿った情報系演習実現のため平成26年度設備機器更新に向けた情報環境整備のための具体的な検討を行う。 | 2．学部長、 学部教務委員会、 情報基盤センター YC所長 |
都市生活学部
| 本年度の達成目標 | 具体的取組みと方策 | 責任担当部署 |
| 1．実践力のある 街づくり人材育成の ための教育・研究活動 |
1．主体的なプロジェクト遂行能力を育成するためのプロジェクト演習、卒業研究の連動的運営と高い成果水準を目指しての教員全員の指導能力を強化し、実践力育成のため現役実務家による教育指導機会や実際の街づくり活動への学生の参加機会の増強を図る。 | 1．都市生活学部長、 教務委員長 |
| 2．文系としての高い 就職率の維持と適切な 就職先確保 |
2．2～3年次のキャリアデザイン教育のプログラム強化とキャリアセンターとの連携によるゼミ単位での就職個人指導強化。学部独自の企業説明会とインターンシップ機会の増加を図り、高就職率の維持と就職先水準の向上を図る。 | 2．都市生活学部長、 教務委員長 |
人間科学部
| 本年度の達成目標 | 具体的取組みと方策 | 責任担当部署 |
| 1．学生の主体的な 学びと人間力向上への 教育改革の実地 |
1．コミュニケーションスキル、プレゼンテーション力を育成し、人間力を高めるため、児童教育・福祉施設での現場体験の自主的な参加率を高め、保育・教育の資質並びに人間関係力の向上を図る。グローバル人材育成として、異文化に対する感性、国際感覚を身に付け、質の高い保育・教育者の育成を目指すために、20名以上の海外研修参加者を目指す。また、ニュージーランド・カンタベリー大学Judith Duncan博士を曽祢奨学基金により招聘し、11月に幼児教育のシンポジウムおよび交流会を開催する。さらに、各種学術会議やイベント等の発表会への参加を積極的に推進する。 | 1．学科、 教務委員会、 キャリア委員会等 |
| 2．地域貢献・連携の強化 | 2．①世田谷区および区内の福祉関連学科を要する大学（昭和女子大学、駒沢大学、日本大学、日本体育大学等）、福祉関連施設との連携の充実化を図り、「せたがや福祉区民学会」への教員および学生の参加者を増やすと同時に研究発表を推奨する。 ②横浜市都筑区との連携を推進し、学生の区内保育所へのボランティア活動並びに就職者の増員を図る。 ③.付属幼稚園との連携事業を積極的に取組み、都市大グループの認知向上、学生ボランティア活動の強化を図る。 |
2．学科、 教務委員会、 広報委員会、 キャリア委員会等 |
共通教育部
| 本年度の達成目標 | 具体的取組みと方策 | 責任担当部署 |
| 1．全学的な教養教育の 実施に向けた制度整備 |
1．平成24年度に各学部教務委員会との連携のもと、教養科目の名称の統合や教務委員会で必要と認めた科目群の増設を検討し、実施する方向で合意が得られた。平成25年度の実施は環境情報学部の改組があり、見送られたが、基本的には教養科目受講の垣根をはずし、他キャンパス開講科目の受講も可能とする方向で合意が得られた。平成25年度は、平成26年度よりの実施に向けて、最終的なカリキュラムの確定を行い、学則変更等の制度的な整備を行う。これにより第1段階として大学による充実した教養科目群の提供、学生による多様な教養科目の受講という２つの環境整備が達成される。 | 1．共通教育部長、 共通教育部 学部間調整委員会、 共通教育部教務委員会 |
| 2．大学院基礎・ 教養科目の充実に 向けた体制の整備 |
2．過去、世田谷キャンパスでは工学部教育研究センターが大学院基礎・教養教育についても形式的に責任部署の形をとっていたことはあるが、正式に専攻主任会議、あるいは教員資格審査会に代表が出席し、積極的に大学院教育に関与する機会はなかった。そこで、平成25年度より、とりあえず工学研究科の上記会議に代表を送り、大学院での基礎・教養教育の強化に向けた検討を開始する。また工学研究科での進展を見て、横浜キャンパスの環境情報学研究科に対しても、大学院基礎・教養教育充実に向けた意見交換の場を提案していく。 | 2．共通教育部長、 共通教育部 学部間調整委員会、 共通教育部教務委員会 |