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東京都市大学
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ホーム大学案内取り組み > 産官学連携

産官学連携

産官学交流センター

本学では、これまで培ってきた先進の知的財産を、産官学の有益な交流を通じて、地域・社会の発展に還元しています。その中心となるのが「産官学交流センター」です。産官学交流センターは、平成12年の設立以来、官公庁・民間企業との交流を通じ、社会の発展に寄与するべく、本学の大学院各専攻・学部学科の多様な研究成果を生かし、受託・共同研究などの各種プロジェクトを推進しています。

本学の各専攻・学科の多様な研究内容はこちらをご覧下さい。

様々な技術開発をサポートする多彩な事業

技術指導・技術相談

商品開発、製品改良などの問題解決をサポートします。(簡易受託研究対応)

共同研究、受託研究

産業界及び大学等と共同して特定課題を研究する「共同研究」、委託試験・調査・分析・技術相談ならびに技術指導等を行う「簡易受託研究」、受託研究契約に基づいて様々な研究を行う「一般受託研究」を実施しています。

研究プロジェクトの支援

文部科学省、経済産業省などの競争的研究資金の受け入れ体制を整えています。

主な事例
・文部科学省 科学技術振興調整費
・科学技術振興機構(JST) 大学発ベンチャー創出推進事業
・新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 大学発事業創出実用化研究開発事業
・環境省 地球環境研究総合推進費

研究室見学の受け入れ

大学内の研究室の見学会や担当教員による研究会を実施します。

産学技術交流会の開催

「産学技術交流会」で研究成果の紹介ならびに教員との交流の場を提供しています。

研究会等への講師派遣

各種研究会、セミナー、講演会などに講師を派遣します。

主な事例
・イノベーション・ジャパン
 (主催:独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)
・テクニカルショウ・ヨコハマ
 (主催:社団法人神奈川県産業貿易振興協会、社団法人横浜市工業会連合会、神奈川県、横浜市)
・産学交流サロン(主催:財団法人横浜企業経営支援財団)

委託試験、調査、分析等

本学の様々な施設、設備、装置を利用した各種試験、調査、分析の依頼に対応しています。(簡易受託研究対応)

産官学交流センター活動報告

本学で培われた先進の知的財産や研究成果を積極的に活用し、産官学の有益な交流・活動を通じて地域・社会の発展に寄与します。

>> 平成26年度産官学交流センター活動報告(PDF:248KB)

CSAC NEWS(ニューズレター)

本学の産学官連携について、広く学内外に向けて情報発信するためのニューズレターです。
最新号からバックナンバーを、産官学交流センターのオリジナルウェブサイトで公開中です。
ぜひご覧ください。

>> 詳しくはこちらをクリック(オリジナルサイトにジャンプします。)

公募情報の学内発信

各種公募情報を外部資金課が中心となって収集し、学内の教職員に積極的に発信しています。

>> 詳しくはこちらをクリック(学内のみ参照可能です)

公的研究費の不正防止への取組み

東京都市大学は、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(平成19年2月15日文部科学大臣決定)」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(平成26年2月18日改正)」を受け「東京都市大学における公的研究費の管理・監査の実施基準」(PDF:217KB)を策定しており、公的研究費のより厳正かつ適正な管理運営を図るため、本学の公的研究費の運営・管理に係る責任と権限体制について、以下のように定めました。この体制のもと、公的研究費の不正使用を防止し、適正な管理・運営に努めて参ります。

1.責任体系

■最高管理責任者:学長
機関全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負い、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。また、不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。

■統括管理責任者:副学長※副学長不置の場合は大学院研究科長から最高管理責任者が指名
最高管理責任者を補佐し、公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する責任と権限を持つ。

■コンプライアンス推進責任者:各学部長、共通教育部長、研究所長、事務局長
当該学部及び研究所並びに事務局における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ。

■コンプライアンス推進副責任者:各学科主任教授、事務局各部部長
コンプライアンス推進責任者の指示に基づき、担当する学科等における不正行為の防止に関する運営・管理に取り組む。

>> 東京都市大学における研究活動に関する運営及び管理体制(PDF:158KB)

2.規程

>> 東京都市大学行動規範(PDF:134KB)

>> 東京都市大学研究活動の不正行為の防止等に関する規程(PDF:179KB)

>> 東京都市大学研究活動の不正防止推進委員会規程(PDF:193KB)

>> 東京都市大学研究活動の不正調査委員会規程(PDF:258KB)

>> 東京都市大学の公的研究費の不正防止に関する基本方針(PDF:182KB)

3.通報窓口

不正行為に関わる告発、情報提供等を受け付ける窓口

総務部門の長
TEL:03-5707-2100(内線2020)
FAX:03-5707-2222
mail:scsoumu@tcu.ac.jp

4.相談窓口等

公的研究費に係る事務全般を担当するとともに、事務処理手続きに関する学内外からの相談を受け付ける窓口

研究推進部 産学官連携センター
TEL:03-5707-2100(内線2239・2241・2243・2244・2246)
FAX:03-5707-2128
mail:sangaku@tcu.ac.jp

東京都市大学は、厚生労働省の「厚生労働科学研究における利益相反の管理に関する指針(平成20年3月31日科発第0331001号厚生科学課長決定)」に基づき、「東京都市大学利益相反マネジメント・ポリシー」(PDF:145KB)及び「東京都市大学利益相反マネジメント規程」を策定し、利益相反について透明性を確保し、適正な管理に努めて参ります。

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