本学では、これまで培ってきた先進の知的財産を、産官学の有益な交流を通じて、地域・社会の発展に還元しています。その中心となるのが「産官学交流センター」です。産官学交流センターは、平成12年の設立以来、官公庁・民間企業との交流を通じ、社会の発展に寄与するべく、受託・共同研究などの研究プロジェクトを推進しています。
技術指導・技術相談
商品開発、製品改良などの問題解決をサポートします。（簡易受託研究対応）
共同研究、受託研究
産業界及び大学等と共同して特定課題を研究する「共同研究」、委託試験・調査・分析・技術相談ならびに技術指導等を行う「簡易受託研究」、受託研究契約に基づいて様々な研究を行う「一般受託研究」を実施しています。
研究プロジェクトの支援
文部科学省、経済産業省などの競争的研究資金の受け入れ体制を整えています。
主な事例
・文部科学省 科学技術振興調整費
・科学技術振興機構（JST） 大学発ベンチャー創出推進事業
・新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） 大学発事業創出実用化研究開発事業
・環境省 地球環境研究総合推進費
研究室見学の受け入れ
大学内の研究室の見学会や担当教員による研究会を実施します。
産学技術交流会の開催
「産学技術交流会」で研究成果の紹介ならびに教員との交流の場を提供しています。
研究会等への講師派遣
各種研究会、セミナー、講演会などに講師を派遣します。
主な事例
・イノベーション・ジャパン
（主催：独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
・テクニカルショウ・ヨコハマ
（主催：社団法人神奈川県産業貿易振興協会、社団法人横浜市工業会連合会、神奈川県、横浜市）
・産学交流サロン（主催：財団法人横浜企業経営支援財団）
委託試験、調査、分析等
本学の様々な施設、設備、装置を利用した各種試験、調査、分析の依頼に対応しています。（簡易受託研究対応）
産官学交流センター活動報告
本学で培われた先進の知的財産や研究成果を積極的に活用し、産官学の有益な交流・活動を通じて地域・社会の発展に寄与します。
>> 平成22年度産官学交流センター活動報告（PDF：136KB）
CSAC NEWS（ニューズレター）
本学の産官学連携について、広く学内外に向けて発信しています。
>> No.63（H22.10.12）（PDF：251KB）
東京都市大学は、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成19年2月15日文部科学大臣決定）」に基づき、「東京都市大学における公的研究費の管理・監査の実施基準」（PDF：130KB）を策定し、本学の公的研究費 の運営・管理に係わる責任と権限体制について、以下のように定めました。この体制のもと、公的研究費の不正使用を防止し、適正な管理・運営に努めて参ります。
1.責任体系
■最高管理責任者：学長
本学の公的研究費の運営・管理について最終責任を負う。また、統括管理責任者および部門の管理責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう、適切なリーダーシップを発揮する。
■統括管理責任者：事務局長
最高管理責任者を補佐し、本学の公的研究費の運営・管理を統括する責任と権限を持つ。
2.相談窓口等
■事務処理や使用ルールに関する相談窓口：事務局 社会連携課
■不正行為等に関する通報窓口：事務局 管理課（業務担当）
東京都市大学は、厚生労働省の「厚生労働科学研究における利益相反の管理に関する指針（平成20年3月31日科発第0331001号厚生科学課長決定）」に基づき、 「東京都市大学利益相反マネジメント・ポリシー」（PDF：145KB）及び「東京都市大学利益相反マネジメント規程」を策定し、利益相反について透明性を確保し、適正な管理に努めて参ります。
