東京都市大学（東京都世田谷区、学長：三木 千壽）環境学部 環境創生学科の室田 昌子教授は、東京駅から50㎞圏域に位置する「遠郊外住宅地」における住宅建物・庭の環境状態と居住者の管理力について調査・分析し、「居住環境マネジメントビジネス」の実施を提案しました。

　近年では、首都圏の空き家総数も増加傾向にあり、特に遠郊外住宅地における長期不在・取り壊し予定の空き家の割合は5～11％と高い傾向にあります。

　一方で、新型コロナウイルスによるテレワークの浸透により、住まいへの意識にも変化が見られ、今後、郊外や地方への移住希望者が増えるとの見方もあります。

　今回、遠郊外住宅地における建物・庭の環境状態と居住者の管理力について、2017年度より2本立てで調査・分析した結果、築年数や居住者の属性によって特徴があることが明らかになり、同住宅地の持続性を高めるためには、現役世代が住みたくなる工夫や環境不全化を予防するための仕組みづくりが必要であることが分かりました。

　今後は、居住環境マネジメント組織の発足とその稼働にむけて更なる研究を進めていく予定です。また、この成果は日本建築学会計画系論文集 2020年7月第85巻第773号（一部は「世代間継承と管理不全・利用不全に着目した空き家対策」都市住宅学会104号にも掲載、2019・都市住宅学会論説賞を受賞）に掲載されました。